7月の参院選後、与野党が初めて本格的な論戦に臨む臨時国会が3日召集される。安倍晋三元首相の国葬、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治との関わりなど論点は多岐にわたる。岸田文雄首相を筆頭に、政府には国民が納得できる説明を求める。だが国葬が廃止された理由を再度考えるべきだ。戦前の天皇主権下で実施された国葬は、皇族以外では「国家に功績があった者」を天皇の名の下に認め、国威発揚に利用する意味も含まれていた。日露戦争で勝利に貢献した東郷平八郎や真珠湾攻撃を指揮した山本五十六が代表的な例だ。「終わったら反対していた人たちも、必ずよかったと思うはず」(二階俊博自民元幹事長)という感情論で片付く話ではない。国会での論戦を通じ、国民の異論に首相は正面から向き合い、同様の事態を繰り返さないでもらいたい。政府の合同電話相談で、旧統一教会関連とみられる被害は35%が10年以内に起きたことが分かった。旧統一教会の霊感商法が刑事裁判で初めて有罪認定された2009年以降も、信者らを信用させるのに、こうした政治家との関係が効果を発揮したと言われても反論できないだろう。沖縄にとっても重要な論点がある。概算要求で過去
7月の参院選後、与野党が初めて本格的な論戦に臨む臨時国会が3日召集される。安倍晋三元首相の国葬、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治との関わりなど論点は多岐にわたる。岸田文雄首相を筆頭に、政府には国民が納得できる説明を求める。だが国葬が廃止された理由を再度考えるべきだ。戦前の天皇主権下で実施された国葬は、皇族以外では「国家に功績があった者」を天皇の名の下に認め、国威発揚に利用する意味も含まれていた。日露戦争で勝利に貢献した東郷平八郎や真珠湾攻撃を指揮した山本五十六が代表的な例だ。「終わったら反対していた人たちも、必ずよかったと思うはず」(二階俊博自民元幹事長)という感情論で片付く話ではない。国会での論戦を通じ、国民の異論に首相は正面から向き合い、同様の事態を繰り返さないでもらいたい。政府の合同電話相談で、旧統一教会関連とみられる被害は35%が10年以内に起きたことが分かった。旧統一教会の霊感商法が刑事裁判で初めて有罪認定された2009年以降も、信者らを信用させるのに、こうした政治家との関係が効果を発揮したと言われても反論できないだろう。沖縄にとっても重要な論点がある。概算要求で過去最大の防衛費だ。5月の復帰50年衆院決議は「強い沖縄経済と平和創造の拠点」をうたった。
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