岸田文雄首相は9月末に期限を迎えるガソリン価格を抑制するための激変緩和措置について、10月以降の延長も視野に対応策を実施する方向で調整に入った。近く自民党の萩生田光一政調会長に指示する。22日、複数の政府関係者が明らかにした。物価高騰に加え、原油価格は産油国の減産措置で高止まりしており、与党幹部からも対策を求める声が強まっていた。
政府は原油相場の高騰に対応するため、昨年1月からガソリンや灯油などの家計負担を軽減する激変緩和措置を実施。石油元売り業者に補助金を支給し、業者が補助を反映した価格で流通させ、ガソリンスタンドなどでの消費者への小売価格を抑えてきた。 相場がピーク時よりも落ち着いたため、政府は補助率などの段階的な縮小に入っていたが、産油国の減産措置などが影響し、経済産業省が今月9日に発表した7日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は180・3円で平成20年8月以来約15年ぶりの高値となった。 ガソリン価格の高騰は、車が移動の中心の地方などでは特に家計に深刻な打撃を与えかねない。与党内からも対策の必要性を指摘する声が上がっており、自民党の茂木敏充幹事長は「国民生活、経済活動を守り抜くためのさまざまな施策に万全を期していきたい」と強調。公明党の山口那津男代表も「9月を過ぎれば予断を許さない。必要があれば対策を講じたい」と語っていた。
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