日本銀行は消費者物価の先行きについて、今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくとみており、５月は見通しに沿った結果となった。もっとも、企業の価格設定行動の積極化などを背景に、物価水準自体は日銀の想定よりも上振れており、植田和男総裁は16日の会見で、プラス幅の縮小ペースが「思っていたよりもやや遅い」と言及した。コアＣＰＩは市場予想（3.1％上昇）を上回った。）に向けて見通しを「丹念に精査していきたい」とも指摘。市場では、新たな経済・物価見通しが示される次回の７月末の会合で、日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）政策の見直しなど金融緩和の修正に動くとの見方がくすぶっている。 ５月のコアＣＰＩはエネルギー価格高騰に対する政府支援策の効果が前年比で１ポイント程度の押し下げに寄与した。エネルギー価格は8.2％下落し、前の月（4.4％下落）からマイナス幅を拡大した。
一方、生鮮食品を除く食料は9.2％上昇と前月から伸びが拡大し、1975年10月（9.9％上昇）以来の高水準となった。調理食品、外食などが押し上げた。観光需要が戻りつつある中、宿泊料は9.2％上昇と２カ月連続で前年を上回った。 生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは4.3％上昇と伸びが拡大。1981年６月以来（4.5％上昇）の高水準。市場予想は4.2％上昇だった。食料以外にもサービスなどで価格転嫁の動きが広がる中、基調的なインフレ圧力の強さが示唆された。
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