ジョージア州で先月成立した、有権者の投票行動を制限する法律に対し、企業にも反発が広がっている。米大リーグ機構（MLB）やコカ・コーラ、デルタ航空などが反対を表明しており、上院のミッチ・マコネル院内総務はこれらの団体や企業を「とても愚かしい」と批判した。
共和党が多数派を占めるジョージア州議会は今年３月、州の選挙法を大きく変更する改正案を可決した。ジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和党）が署名したこの法律は、有権者、とくに民主党支持者が圧倒的な黒人有権者の投票行動を妨害することになると民主党や人権活動家、多くの企業が反対している。テキサス州議会上院でも同じ趣旨の法案が可決されており、共和党主導の州議会は全米で類似の選挙法改正を検討している。 ジョージア州の改正投票法により、有権者の身元確認が厳格化され、不在者投票ができる期間が短くなる。選挙実施当局による不在者投票申請用紙の郵送は禁止され、投票用に街頭に設置される郵便箱の数も減らされる。投票待ちの人々に水と食料を提供することも犯罪になる。黒人有権者の投票を制限するための「現代の
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