高槻市では、令和5年1年間の特殊詐欺被害件数が107件と過去最多を更新したことを受け、令和6年4月1日から市民や事業者などの防犯意識を高め、地域全体で声掛けや見守り活動を行って特殊詐欺被害を防ぐ市独自の取り組み「特殊詐欺被害防止サポーター制度」を開始。公共施設の職員など120人が既に認定を受けていますが、4月25日（木曜日）には、一般市民を対象とした講座が初めて開催され、77人の市民サポーターが誕生しました。
同制度は、高槻市立消費生活センターや高槻警察署が開催する特殊詐欺の手口や被害防止対策を学ぶ講座を受講した人を「特殊詐欺被害防止サポーター」として認定するもの。サポーターは自分自身の防犯力を高めるのはもちろん、周囲の人が被害に遭わないよう、講座で学んだ特殊詐欺対策を広め、詐欺に遭いそうな人がいる場合には、声掛けを行ったり、警察や消費生活センターへの橋渡し役になったりすることが期待されています。令和6年1月から公民館やコミュニティセンターなど公共施設で勤務する職員、民生委員など地域で活動する方を対象に講座を開催し、4月25日時点で120人がサポーターに認定され活動しています。 4月25日（木曜日）、初めて一般市民を対象とした講座が開催され市民77人が参加。「詐欺の手口を知って、被害を防ごう！」をテーマに講師を務める消費生活相談員から特殊詐欺の様々な手口、すぐに実践できる被害防止対策などを学びました。講座に参加して認定を受けた市民は「誰でも詐欺に騙される可能性があるので、不審に思った際にはすぐに消費生活センターへ相談したい」「講座で学んだことをまわりの人たちにも伝えていきたい」などと話していました。
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