シンガポール・東京に続く拠点として、株式会社Japan Navi青森を設立シンガポールと日本に拠点を置き、日本の地域の活性化に貢献するJapan Navi Group（本社：シンガポール、代表：飯田 広助）は2024年2月、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行による共同持株会社「株式会社プロクレアホールディングス（代表取締役 成田 晋）」ならびに「スパークル株式会社（代表取締役 福留 秀基）」の共同ファンドである『プロクレアHD地域共創ファンド』より資金調達を実施しました。
今回調達した資金を用いて、2024年1月に青森で設立した「株式会社Japan Navi青森」の活動を本格的に始動するとともに、さらなる採用強化を図る予定です。グループのミッションである「グローバル×地方創生×教育の国際化」の実現に向け、今後は更に日本各地での地方創生事業に力を注いでまいります。Japan Navi Groupはシンガポールと日本に拠点を構え、「地域×グローバル」という新しいアプローチで、日本の地方創生、教育の国際化における支援を行っています。 国際ビジネスの拠点としての地位を確立しているシンガポールにおいて、現地在住者向けメディア『SingaLife』をはじめとしたマーケティングプラットフォームを構築。地方と世界を繋ぐことで地方の課題解決に挑んでおり、2024年1月にはシンガポール・東京に続き、青森での法人を設立しました。令和4年度版青森県社会経済白書によれば、青森県の人口は、約40年前（1983年時点）の152万9000人をピークに減少傾向にあり、2022 年には120 万4,343 人となりました。2011 年〜2021 年までの10 年間の人口増減率はマイナス10.4％と、全国でワースト2位となりました。
この先も県人口は減り続けると予想されており、2035年予測では、1935年の国勢調査以来100年ぶりに100万人を下回る99万4000人まで減少し、全国に占める人口割合も低下していくことが見込まれています。 また、2045年には生産年齢（15～64歳）人口の割合が老年（65歳以上）人口を下回る予想となっています。高齢化の進行等による”自然減少”に加え、就職や転職などによる県外転出が転入を上回る等の”社会減少”も進んでいる状況です。Japan Navi Group代表の飯田は、出身地である青森県の抱える各種課題に対し「日本国内の総人口が減少している中、今後の地方の持続的な発展を実現するためにはグローバルの視点を持った方が良い」と考え、海外と地方を繋ぐことで地方経済の活性化を促すべく、2016年に”国際化のロールモデル”と言われるシンガポールでは、日本と世界の架け橋となるためにPR・マーケティング・メディアの基盤構築を目指し、2016年4月、現地在住者向けライフスタイルメディア『SingaLife』を創刊。広告主や読者に寄り添った徹底的な戦略が功を奏し、わずか3年でシェアNo.
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