令和２年３月に横浜市立中学２年だった女子生徒がいじめを受け自殺した問題で、市教育委員会が、女子生徒が亡くなった約７カ月後までいじめ防止対策推進法に基づく重大事態と認知せず、対応が遅れていたことが分かった。同法はいじめで子供の心身に重大な被害が生じた場合などに重大事態として調査することを定めており、市教委は同法違反の認識を示した。平成２６年度以降、同市で自殺した児童・生徒のうち、詳細な調査をしなかった３８件について状況を確認する方針。
女子生徒は令和元年１０月、体育の授業で失敗したときに周囲の冷ややかな態度を感じることなどを担任に相談。その後、不登校となったが、学校側はこの段階で重大事態と認知しなかった。自殺後の２年４月には遺族からいじめによる自殺だったとの訴えがあったが、市教委が重大事態と認知したのは同１０月、遺族代理人から遺書の内容を知らされてからだったという。 鯉渕信也教育長は産経新聞の取材に「（保護者らの訴えに加え）何らかのそう考える合理性があるということであれば（重大事態としての）調査に入るという取り扱いをしていた」と話し、調査について認識が妥当でなかったことを認めた。
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