モスクの建設は法的な手続きに沿って進められてきました。しかし、住民団体が建設中止を地元区役所に請求すると、区は工事中止の行政命令を出します。これを不服として留学生や支援団体が行政命令の撤回を求めて訴えを起こし、2022年に韓国最高裁判所は「建設は適法」と判断して行政命令の無効が確定しました。「（バーベキューは）残念なことでしたが、それ以前にもわたしたちはテロリスト呼ばわりされていました。問題が起きたのが2020年で、それからもう何年もたっているのに解決されずにいます。韓国最高裁がこの場所での建設は合法だとしているにも関わらず、地元行政は解決に向けて何の役割も果たしていない。もし行政が役割を果たしていれば、問題はもっと早く解決していたはずです」留学生たちを支援する団体のソ・チャンホ（徐昌虎）さんは「この問題は単に地域だけの問題ではありません。韓国に住む外国人が今後さらに増えていくなかで、社会にとって非常に重要な意味をもつ問題で、韓国国民が考えなければならない課題でもあります」と話していました。チョン研究委員は自治体の対応については、アンサン市のように現実的に外国人労働力への依存度が高い一
「テグの件では、間違った情報（ヘイト表現）が発せられたときに、その情報について何が間違っているのかを行政機関が明確に指摘し、それが広がらないように是正することが必要でしたが、それがなされなかったことが最も大きな問題だと思います。その点において地方行政と政府の役割が必要だと思いますが、それが見えていません」「韓国政府の外国人移住者にかかわる政策は、基本的には外国人を社会に統合する対象と見ていて、韓国社会への同化の側面が強いと言えます。つまり、韓国語がうまく話せ、韓国文化をよく理解し、いい韓国人にならなければならないという考え方に基づいています。外国人は韓国にとってどのような対象なのか、彼らとどう共存するかについて、政治の場で積極的な議論が必要です」こうした国民世論を意識したかのように、2023年12月、ハン・ドンフン法相（当時）は「移民庁」創設の必要性を述べた演説のなかで「われわれが現在推進しようとする移民政策は、外国人にただちに永住権や国籍を付与したり、外国人を無条件にたくさん受け入れたりしようとするものではない。社会に必要な外国人だけを政府がしっかりと判断して受け入れ、不法滞在者をさ
一方で、韓国では外国人労働者への賃金未払いや劣悪な居住環境などの報道が後を絶ちません。公共放送KBSは2024年3月、養殖業者で働くスリランカ人の男性が洋上のバージ船に設置された粗末な建物で生活をさせられていたと放送。波で揺れトイレもない不衛生な環境で、労働監督当局が必要な対応をとっていなかったと報じています。 また、国はこれまで全国44か所で運営されていた外国人の相談センターへの補助金を2023年末で打ち切りました。韓国政府は「支援方法をこれまでの民間委託方式から国が直接支援する方式に変更するもので、関連予算がゼロというのは事実と異なる」としていますが、国の予算に頼ってきた地方では、長年にわたる外国人支援のノウハウがあった各地のセンターの多くが閉鎖を余儀なくされています。
現地メディアは「消えた救済窓口」として途方に暮れる外国人の姿を伝えています。ある自治体の関係者は「影響は大きい」と話していました。支援現場の実態が政策に反映されていないのではないかー。取材をしていて、そう思わざるをえませんでした。ソウル支局記者
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