障害者法定雇用率が2024年度から段階的に引き上げられ、現在の2.3%から26年度に2.7%になる。それを前に、企業が対応に追われている。ダイバーシティー&インクルージョン（D&I、多様性と包摂性）の取り組みや社会意識の変化を受け、企業で雇用される障害者の数は23年6月1日時点で、64万2178人と対前年で4.6%増加した（厚生労働省調べ）。常時雇用する従業員に占める割合（実雇用率）は2.33%。いずれも過去最高を更新している。
数としては増加している障害者雇用だが、昨今の課題となっているのが、障害者の所得水準だ。5年に1度公表される厚労省の障害者雇用実態調査によれば、身体障害者の平均賃金は月21万5000円、フルタイム労働でも月24万8000円（いずれも18年度）。18年の全労働者の平均賃金月30万6200円とは、大きな差がある。理由の一つとして挙げられるのが、非正規雇用の労働者が多いことだ。合理的配慮のしやすい身体障害者でも正社員比率は約50%。精神障害者や発達障害者になると、その割合は20%台まで下がる。障害者に与える仕事内容を制限してしまう問題も関係している。「清掃や書類整理といった単純作業が中心の企業も少なくない。これでは障害者のスキルアップにつながらず賃上げも難しい」。パーソルグループの、障害者雇用に特別の配慮をする特例子会社、パーソルダイバース（東京・港）の大浜徹ゼネラルマネジャーは話す。
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