長寿化に伴い、2060(令和42)年には高齢者の5・6人に1人が認知症という政府推計が8日、明らかになった。健康・長寿に関する出展が予定されている2025年大阪・関西万博で、国は認知症の人が暮らしやすい社会の啓発に注力。認知症当事者の視点に立ったまちづくりを進める自治体もある。具体的には、認知症を疑似体験する機会を設けたり、最新の研究結果や国内外の認知症施策に関するパネル展示をしたりする予定。認知症のシンボルカラーのオレンジでライトアップすることも検討している。厚労省の担当者は「半年の会期中にさまざまな国が集う万博の特徴を生かし、認知症を身近に感じられる展示を目指す」と述べた。自治体も対策を進めている。福岡市は、認知症になっても住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるよう、2年に「認知症の人にもやさしいデザインの手引き」を策定した。色(明度)の組み合わせ▽サインと目印の活用▽明るさの調節-など5つの視点に基づく内容で、市役所や駅といった公共施設や高齢者施設など計52施設(今年1月末時点)で導入されている。
認知症の人が「見つけづらい」と悩みがちなのが、トイレだ。扉と周囲の壁の色にコントラストをつけたり、ピクトグラム(絵文字)に「トイレ」の文字を併記したりすると伝わりやすくなるという。市の担当者は「トイレでスムーズに用が足せないと自尊心が傷つき、外出がおっくうになる。分かりやすいデザインが求められる」と説明する。 福祉のまちづくりに詳しい近畿大総合社会学部の北川博巳(ひろし)准教授は、認知症の進行を遅らせる上では適度な運動が欠かせないと指摘。しかし「多くの高齢者が、歩道は狭くて休憩できる場所が少ないと感じている」と話す。 福祉の観点からまちづくりを考えるとき、誰もが安心して出歩ける環境整備は認知症の人に限らず重要だという。北川准教授は「ウォーカブルシティ(歩きやすい街)のコンセプトを取り入れる自治体も増えてきており、今後の整備に期待したい」と語った。
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