認知症の患者数が2030年に523万人にのぼる見通しとなった。高齢者の14%にあたる7人に1人が認知症患者となる。仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は年9兆円に及ぶとの試算もある。介護人材不足の解消や社会保障費の財源確保が急務だ。「認知症予備軍」とされる軽度認知障害(MCI)の患者数も増える。MCIとは、認知症の手前の段階にあたり、認知機能が年相応よりも低下している状態を指す。30年に593万人、60年には632万人まで達する推計だ。ただ、厚労省の推計によると、介護人材は2023年度時点で22万人、40年度には69万人が不足するとみられる。政策的に賃金の引き上げを促しているが、それでも人材の確保が難しい。介護環境が整わないと、親の介護で仕事を続けられなくなる人が続出してしまう。仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」は増加の一途だ。経済産業省によると、2030年時点で約318万人。経済損失額は年9兆円超で、大企業1社当たりで見ると年6億円超に上る。自治体は高齢者が地域のボランティアに参加しやすい仕組みをつくったり、食生活を改善する講座を開いたりしている。人と話す機会を増
認知症の患者数が2030年に523万人にのぼる見通しとなった。高齢者の14%にあたる7人に1人が認知症患者となる。仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は年9兆円に及ぶとの試算もある。介護人材不足の解消や社会保障費の財源確保が急務だ。「認知症予備軍」とされる軽度認知障害(MCI)の患者数も増える。MCIとは、認知症の手前の段階にあたり、認知機能が年相応よりも低下している状態を指す。30年に593万人、60年には632万人まで達する推計だ。ただ、厚労省の推計によると、介護人材は2023年度時点で22万人、40年度には69万人が不足するとみられる。政策的に賃金の引き上げを促しているが、それでも人材の確保が難しい。介護環境が整わないと、親の介護で仕事を続けられなくなる人が続出してしまう。仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」は増加の一途だ。経済産業省によると、2030年時点で約318万人。経済損失額は年9兆円超で、大企業1社当たりで見ると年6億円超に上る。自治体は高齢者が地域のボランティアに参加しやすい仕組みをつくったり、食生活を改善する講座を開いたりしている。人と話す機会を増やし、認知機能の低下を防ぐ。
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