「本来よりも厳しい試験をやった」(豊田章男トヨタ自動車会長)―。6月3日、不正事案の公表を受けたトヨタの記者会見で豊田会長は「認証制度の根底を揺るがすもので、絶対にやってはいけない」との認識を示す一方で、こう説明した。「法規基準はクリアしているので安全にお使いいただける」。消費者からみると、企業が認証試験より厳しいテストを行い、車が安全なのであれば、不正ではなく単なるミスではないのかとの印象を受ける。認証試験が実態に合っていないのなら、試験のほうが過剰なのではないかという疑念も浮ぶ。ネット上では、国交省の制度は、日本特有の「ガラパゴス」状態で日本メーカーの国際競争力をそぐ状況になっているのではないかと批判する声も上がっていた。
試験を行う際に、本来の手順や条件を守らなかったケースが多く、試験を省略したり、ばらつきの出たデータをきれいにそろっているように見せたりする事例があった。中には、虚偽データの記載や、制御ソフトを書き換えるなどの行為も見つかった。 不正を行った時期については、既に生産を終了している車を対象とする10年前に実施した試験や、現在でも生産中の車を対象にしたものなど、さまざま。不正の内容も異なるため、一概に不正の重い、軽いを判断することはできないが、国交省は、トヨタとマツダ、ヤマ発で現在も生産中の車種については、出荷停止を指示。同省が安全を確認したマツダとヤマ発の3車種については、6月28日に出荷停止を解除したが、トヨタでは調査が継続している。それにしても、なぜ、このような不正が多くのメーカーで行われていたのか。作業員の思い込みや効率化を重視した虚偽記載、現場で自己判断した誤りなど、思惑や理由は、それぞれの案件で異なるとみられている。認証試験を行う組織体制など、各社で異なる事情もあるが、共通して言えるのは「社内で声の大きい開発部門がこだわりを持って開発を進め、結果的にスケジュールが後ずれする一方、営業サイドは発売日や販売計画を既に決めており、最終試験を担う認証部門でデータの誤差などが出ても、もう一回試験をやり直すと声を上げにくい状況があるのではないか」。ある大手自動車メーカーの関係者はこう解説する。
再発防止に向けた対策では、トヨタの豊田会長が「不正の撲滅は無理だと思う」と認証作業が複雑かつ多岐にわたる難しさを吐露した上で、「間違いが起こったときにそれを直していくサイクルを繰り返す必要がある」との持論を展開。現場で起きた問題を吸い上げる仕組みの構築を急ぐ考えを示した。
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