再生可能エネルギー開発を手掛ける自然電力(福岡市)は、10月にも太陽光発電や家庭用蓄電池など各地に分散する電力を一括制御して電力を供給する仮想発電所(VPP)事業を拡大する。政府が2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げるなかで、蓄電池などの普及が進むと判断。電力小売事業者らと組み、30年に原子力発電所1基分に相当する100万キロワットを供給、売上高100億円を目指す。.
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