「日本版ライドシェア」を巡り、国土交通省は28日、雨天時のタクシー需要増に対応するため、ライドシェア運行を認めていなかった時間帯でも一定の降水量が見込まれる場合は運行を認めると発表した。運行可能としていた時間帯では、稼働できる車両数を増やせるようにする。7月1日に始める。
政府は5月、IT企業などタクシー事業者以外の参入を認める全面解禁の可否や、解禁する場合に必要となる法制度の検討を進めるとの方針を決めた。期限は設けなかった。岸田文雄首相と斉藤鉄夫国土交通相、河野太郎デジタル相の3者が官邸で会談し合意し、事実上、全面解禁は先送りされた。 ライドシェアは移動手段の不足解消が目的。4月に始まった日本版は、タクシー事業者しか参入できないほか、運行できる地域や時間帯を限定している。自治体やNPOなどが実施主体となる自治体ライドシェアもある。全面解禁の推進派は、これらの制度では不十分としている。 茂木氏は「日本版なんとかというのはグローバルの時代におかしいです」と指摘。全面解禁に向けて、法制度の検討を進めるとの方針を決めたものの、検討の期限は設けずに先送りしたことについて「問題だと思っています」と話した。
その理由については「ライドシェアを含めて全体でシェアリングエコノミーと言うんですが、これの拡大というのは日本経済の成長にとって私は必要不可欠だと思っています」とし、「今、個人の時間もそうなんですけど、例えば利用するスペースも余剰とか余裕が生まれてきて、この余剰をフル活用するためのデジタル技術も進み、個人が自分の空き時間をネットに登録して自由な時間に働けるという、すき間ビジネス、新しいビジネスが生まれてきている。市場の規模が日本で2・6兆円くらいなんですが、15年後にはこれが15兆円になっている。この15兆円は、今の遅すぎる規制緩和を前提とした数字ですから、この市場規模はもっと大きくなっていくと思います」と説明。「（全面解禁慎重派は）課題があると言うんだけど、その課題をいつまでにどう解決するか考えればいいだけなんですよ。課題があるからズルズルやるっていうっていうのはおかしいと思う」と自身の考えを話した。
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