「総額３兆５千億円は大きな額で、相当思い切った減税だ。ただ、今回の減税や給付について、一般の方にうまく説明できていないのではないか。月４万円の減税により、来年後半以降の消費拡大、それに伴う投資も出てくる。好循環につながるための道具としての減税だと思っている」「これから税制改正の作業に自民党も、公明党も入る。当然のことだが、両党で意見が異なることはこれまでもあり、それを与党税制協議会を適宜開いて調整し、同じ結論に至るということをやってきた。今年もそういう中で、話し合いが行われていくだろう」「中学生までの扶養控除は廃止した。高校生は義務教育ではないが、家計の支出は金額がかなり大きい。これからの議論だが、中学生までと同じように廃止するか、今のままか、その途中でどうかという３つぐらいある方向の中で議論が進んでいくだろう」「要求ベースでいろいろとあることは承知しているが、どういうものを対象とするかなどは、まさにこれからの話だ。（対象に）何が含まれて、何が含まれないということを申し上げる段階ではない」「財源をどこから持ってくるかは、減税の規模によっては相当工夫しなければならない。未来への投資をして
「総額３兆５千億円は大きな額で、相当思い切った減税だ。ただ、今回の減税や給付について、一般の方にうまく説明できていないのではないか。月４万円の減税により、来年後半以降の消費拡大、それに伴う投資も出てくる。好循環につながるための道具としての減税だと思っている」「これから税制改正の作業に自民党も、公明党も入る。当然のことだが、両党で意見が異なることはこれまでもあり、それを与党税制協議会を適宜開いて調整し、同じ結論に至るということをやってきた。今年もそういう中で、話し合いが行われていくだろう」「中学生までの扶養控除は廃止した。高校生は義務教育ではないが、家計の支出は金額がかなり大きい。これからの議論だが、中学生までと同じように廃止するか、今のままか、その途中でどうかという３つぐらいある方向の中で議論が進んでいくだろう」「要求ベースでいろいろとあることは承知しているが、どういうものを対象とするかなどは、まさにこれからの話だ。（対象に）何が含まれて、何が含まれないということを申し上げる段階ではない」「財源をどこから持ってくるかは、減税の規模によっては相当工夫しなければならない。未来への投資をしてもらう企業に、しっかりと減税をする。その原資は、投資をしない企業に法人税で払ってもらうことが個人的にはいいと思っている」
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