自民党は１７日、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた合同会議を党本部で開き、議論を本格化させた。近く有識者会議を立ち上げる政府の動きに合わせ、法整備の課題を整理し、提言を取りまとめる見通しだ。公明党は「これから方針を検討する」としており、早期の導入に向けては与党間で温度差がある。能動的サイバー防御は、令和４年策定の国家安全保障戦略で、サイバー対応力を欧米と同等以上に高めるため導入方針が示された。攻撃情報を検知するための監視や相手側サーバーに侵入して無害化する対応を想定しており、憲法２１条が規定する「通信の秘密」や不正アクセス禁止法との整合性が課題になる。一方、公明の石井啓一幹事長は同日の記者会見で、能動的サイバー防御について「重要性は理解している」としつつ「党の方針はこれから検討していく」と述べるにとどめた。導入を急ぐ自民に対し、党内議論は進んでいない。
自公両党は国家安保戦略の策定に向けた協議で、能動的サイバー防御を導入する必要性で一致したが、具体策の検討は積み残した。政府・自民は当初、昨年秋に有識者会議を設置し、与党協議も並行して進める段取りを描いていたが、防衛装備移転に関する与党協議を優先させ、対応が遅れていた。
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