自工会、2023年度の「乗用車」「軽自動車」「2輪車」市場動向調査について説明 インフレや燃料費高騰が乗り替えのハードルに

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日本自動車工業会は4月17日、2023年度に実施した「乗用車」「軽自動車」「2輪車」の市場動向や使用実態に関する調査の結果を取りまとめて公表。同日に報道関係者向けの概要説明会をオンライン開催した。

ユーザー層別の時系列分析では、女性ユーザーの比率が年々上昇。今回の調査ではほぼ5割というところに到達している。年齢比率は日本の高齢化とリンクしており、平均年齢は54.0歳となった。主な用途は「買い物・用足し」が4割強で、この部分は変動が見られていない。維持費と負担感の面では、平均月間維持費が前回調査の1万1300円から1万2100円に増加。2017年の9800円と比較すると2割以上の増加となり、負担感が「大きい」「どちらかといえば大きい」と回答した人が6割となっている。負担感の理由としては「車検代」「任意保険料」といったこれまでも回答数が多かった項目に加え、今回は「燃料代」が68%と大きく上昇して、燃料費の高騰が負担感を高めていると分析された。時系列分析で見た購入状況では、「小型車」「大衆車」「軽乗用車・軽ボンバン」というジャンル別それぞれで同じジャンルのクルマに乗り替える傾向が強いと分析され、車両の保有期間はこれまでの7.1年から7.

BEV購入後に必要となる充電器については、すでに設置している人は4%と少数で、設置する意向という人を含めても4割程度となっており、設置しない理由としては「設置費用がかかる」「設置スペースがない」ことがハードルとなっている。充電器を利用したい場所としては、「ガソリンスタンド」「コンビニエンスストア」「大型商業施設」「高速道路のSA・PA」が回答の上位となり、自分の生活圏内や長距離移動の経路に高い充電ニーズがあると分析している。要約でも取り上げられたコロナ後の行動変容では、自家用車の使用が2年前を比較して「増えた」という回答が38%、「減った」という回答が21%で、コロナ後で自家用車の利用が増えていると分析されたが、一方で利用シーンでは「国内旅行」「アウトドア・レジャー」「ドライブ」などが2年前より減ったとの回答が上まわり、さらに今後1年でも同様の項目が減ると考えている人が多いことが分かった。なお、ライフステージ別の分析では、高齢者はドライブなどを減らすと答えているが、独身者、家族形成期の人の回答では増えるとの考えとなっており、結果に差が出ているという。購入プロセスについてはこれまでの調査

2輪車の継続乗車意向では、年代別に見て20代~50代のユーザーは「ずっと乗り続けたい」という回答割合が高い一方、60代以降のユーザーは「10年以内に乗らなくなる」「あと数年で止めるつもり」という回答が高まる傾向が出ている。調査結果のトピックとしては、「胸部プロテクター」を持たない理由について、「着用が面倒」「価格が高い」「夏は暑そうだから」という回答が上位となった。また、女性ユーザーの回答では「その製品自体を知らなかった」というものが43%となっており、さらなる認知向上、訴求活動の実施が求められるとの見解を示した。購入先重要度・満足度に関する調査では、ユーザーが考える購入先の重要度は「お店の信頼感」「スタッフの対応のよさ」「整備・修理などの技術力」が上位となり、満足度についても同様となっている。

購入先別の満足度は、メーカー正規販売店では「店の入りやすさ」「店の入りやすさ」「バイク陳列の整然さ」「複数メーカーの車種取り扱い」といった点で満足度が高くなっており、一方で「整備・修理などの技術力」については満足度が低下している。また、メーカー直売店では「店の入りやすさ」「店の入りやすさ」「バイク陳列の整然さ」で満足度が高まっており、「販売条件のよさ」の部分で満足度を落としているという。近年増えてきている「2輪車レンタルサービス」の利用動向では、全体の7割近い人が2輪車貸し出しサービスが2輪車購入のきっかけになると回答しており、とくにオンロードユーザー、若年層できっかけになるとの意見が出ている。きっかけになると考える理由としては、「複数のメーカー、車両タイプを比較検討できる」「バイクの楽しさや魅力を手軽に味わえる」といった部分に回答が集まっている。2輪EVについては8割の人が認知しており、前回調査の7割から増加。購入を検討するかについては「購入を検討したい」と回答したのは全体のわずか4%に留まり、属性別に見ても「購入検討の意向なし」が各層で最も多い回答になるなど、購入の検討にも至らない

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