2022年がスタートした。岸田文雄首相にとって政権運営の実績が評価される参院選があり、米国では連邦議会の中間選挙、中国では共産党大会が控える。新型コロナウイルスとの闘い、正常化へ向けた金融政策、デジタルトランスフォーメーション（DX）の担い手となる人材育成……。岐路に立つ国内外の動きを展望する。
1978年に始まった改革開放政策をテコに、中国は世界第2位の経済大国に成長した。2020年までに名目国内総生産（GDP）は276倍、貿易総額は220倍に拡大した。その陰で格差問題が深刻になった。新たな指導部の経済政策は、社会主義の色彩が強まりそうだ。 政府の不動産金融への規制強化などでマンション市場が冷え込んだことも逆風だ。不動産開発投資は21年9月から前年同月比で減少が続く。主要70都市の新築マンション価格も単純平均でみると、21年9月に6年5カ月ぶりの下落に転じた。地元政府が不動産会社や銀行を集めた会議などでは、新税導入の先送りを求める声もあがる。コストの増加が不動産の購買意欲を一段とそぎかねない、との懸念が関係者の頭をよぎる。
サラリーマンや自営業者が加入する公的年金は14年から年金支給が保険料収入を上回っている。社会保障制度の見直しを含め、急速な少子高齢化への対応は喫緊の課題だ。中国政府は、25年までの5カ年計画の主要課題に法定退職年齢の引き上げを盛り込んだ。定年延長で働き手を増やし、年金の支給開始年齢も先に延ばす方針だ。21年9月に加盟申請した環太平洋経済連携協定（TPP）も早期の交渉入りを目指す。ただ、国有企業の優遇や政府調達における内外企業の差別、データ統制の強化はTPP加盟国が問題視する。習氏は同年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）関連会合で「法に基づき国内外の企業に同等の待遇を与える」と強調した。TPPの要求を意識したとみられ、今後は具体的な制度設計で実効性をどう示すかが問われている。習近平（シー・ジンピン）国家主席にとって2022年は正念場の一年となりそうだ。習氏はこれまでの1期目、2期目は権力基盤固めに注力してきた。21年11月の第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）を終え権力を強固なものにし、ようやく取り組みたい政策課題に力を振り向けられるようになるはずだ。
中国は気に入らないが、諸刃の剣となる施策を実施しようとする勇気あるリーダーシップは羨ましい。八方事勿れ宰相の岸田では何の期待もできない。打ち上げ花火は美しくても、現実になる時は既得権者に大骨小骨皮膚肉片まで抜かれて掛け声すらもかき消されるのがオチだろう。
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