米決済期間「T+1」への移行、外為市場に1日10兆円規模のリスクに

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欧州の資産運用会社は、米国の証券決済期間短縮化により1日当たり最大700億ドル(約10兆4000億円)規模の外国為替取引がリスクにさらされる可能性があると警告し、世界の規制当局に圧力をかけている。

米国は5月から株式の決済期間を取引日から1営業日以内を意味する「 EFAMAは、「これはシステム上重要だ。T+1を今実施することは、システムにおけるリスクの絶対的低減を意味するものではない。資産運用会社の立場からは、信用リスクや市場リスクから、事務処理リスクや決済リスクの増加にシフトするように見える」と主張した。

米国のT+1移行により、米国株は通常約定日の2営業日以内「T+2」で決済される外国為替の世界と歩調を合わせることができなくなる。これは米国資産を購入する外国投資家にとっては頭痛の種であり、取引を完了させるためにドルの確保を急ぐ必要が生じる。 CLSはすでに期限の延長について協議しており、今四半期末ごろに結論を出す予定。CLSは「payment-versus-payment」(PVP)システムを通じた外為取引の同時決済を運営しているため、外為市場において重要な役割を担っている。

 

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