【ワシントン＝大内清】米政治専門紙ポリティコ（電子版）は２日、連邦最高裁が、人工妊娠中絶を合憲とした１９７３年の最高裁判決を覆し、中絶を認めるかどうかの判断は各州に委ねるべきだとする多数派意見をまとめたと報じた。同紙が多数派意見の草案を入手した。米国では中絶を選択する権利をめぐって保守層とリベラル層が激しく争っており、実際に判決が見直されれば、１１月の中間選挙に向けた政治対立がさらに深まるのは必至だ。
裁判の判決内容に関する文書が事前に流出するのは極めて異例。バイデン米大統領は３日、声明を出し、草案が本物かどうかは判断できないとしつつ「およそ５０年にわたって合憲判断は定着しており、覆されるべきではない」との考えを強調した。今後は、流出元やその政治的意図、公表されていない司法判断について大統領がコメントすることの是非など、多くの問題で議論を呼び起こすものとみられる。ポリティコによると、今回の草案は南部ミシシッピ州での中絶制限をめぐる訴訟に関する最高裁内部の見解で、判事９人のうち保守派５人がロー対ウェード判決の無効化に賛成、リベラル派３人が反対した。保守派ながらしばしばリベラル寄りの立場をとるロバーツ長官の判断は不明という。
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