7月15日、米NBCニュースは、トランプ米大統領が、2020年の国政調査に市民権に関する質問を追加することを断念したことを受け、ロス商務長官(写真)の解任を検討していると周辺に明らかにしたと伝えた。12日撮影(2019年 ロイター/Carlos Barria)
[ワシントン 15日 ロイター] - 米NBCニュースは15日、トランプ米大統領が、2020年の国政調査に市民権に関する質問を追加することを断念したことを受け、ロス商務長官(81)の解任を検討していると周辺に明らかにしたと伝えた。国政調査は商務省が所管している。トランプ大統領はかねてから、特に一部通商交渉の不調を巡りロス長官に不満を抱いていたが、同職にとどめていた。しかし、昨年終盤ごろから解任説もささやかれていた。 商務省は声明で、ロス長官が「引き続き米国民を代表し任務を遂行し、トランプ大統領の『アメリカファースト(第一主義)』政策を推進する」とし、現在は南部ルイジアナ州に上陸したハリケーン「バリー」の対応を指揮しているほか、先週末にトランプ大統領のウィスコンシン、オハイオ州訪問に同行していたことを明らかにした。
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