今回は金融システムを揺るがすほどのメルトダウンは起きていない。過剰融資の水準が当時とは異なる上、大手銀行は世界金融危機後に住宅ローン事業から手を引いたためだ。それでも、一連の倒産は、業界全体で従業員のレイオフが急増し、一部貸出金利のさらなる上昇につながる得る規模にはなりそうだと市場関係者は見込んでいる。 米カリフォルニア大学バークリー校ハース・スクール・オブ・ビジネスのナンシー・ウォレス教授は「ノンバンクは資本が十分ではない」とし、「住宅ローン市場が崩れると彼らは困ったことになる」と述べた。
2004年時点では、借り換え向け融資業者の上位20社のうち、独立系は３分の１程度だった。業界動向の分析を手がけるレンディングパターンズ・ドット・コムによると、それが昨年は上位20社の３分の２がノンバンクになっていた。情報・データプロバイダーのインサイド・モーゲージ・ファイナンスによれば、16年以降、銀行の市場シェアは５割程度から３分の１ほどに縮小したという。など一部の業者はすでに営業をやめたり、規模を大幅縮小したりしている。両社とも政府支援対象外でリスクのより高い部分の貸し出しに特化していた。 ファースト・ギャランティーは、今年実施したローンの価値が下がったのに対処できなくなったとして破産を申請した。裁判書類によると、同社はパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）が株式の過半数を保有している。ファースト・ギャランティーは、まとめて債券化し投資家に販売できる規模に達するまでこうしたローンを組成していた。
裁判書類によれば、金利が上昇し始めると、貸出の規模は業界全体で縮小。ファースト・ギャランティーのアーロン・サンプルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、債券として束ねられるだけの新規融資を見つけられず、事業を続けるための資金も確保できなくなったと説明した。 住宅ローンの過剰融資が引き金を引いた08年の世界金融危機後、大手米銀は同事業から手を引いてきた。規制当局もしばしば撤退を促しており、ブルームバーグは今週、ウェルズ・ファーゴが住宅ローン事業を縮小する計画だと報じた。同行はかつて米国の住宅ローンの３分の１を占め、時価総額で米銀の首位に立ったこともあった。 銀行と異なり、独立系の融資会社は事業環境が悪化した際に頼れる緊急支援プログラムや、預金による安定した資金といったものがない。クレジットラインに依存することになるが、それらはたいてい短期間でローン価格に連動する。不良資産を持っているとクレジットラインの出し手からマージンコールを求められ、時には破綻も免れない状況に陥る。
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ソース: BloombergJapan - 🏆 4. / 68 続きを読む »