【ニューヨーク=山内菜穂子】2020年米大統領選でバイデン氏勝利の結果を拒んだ共和党議員側へ政治献金を再開する動きが米企業で出ている。1月の連邦議会議事堂襲撃事件により多くの企業が献金停止を表明した。事件から半年後、その一部で献金再開が明らかになり、SNS（交流サイト）などで批判が高まっている。
トランプ大統領（当時）の支持者が1月、大統領選の結果が間違っているとして連邦議会議事堂に乱入し、警官を含む5人が死亡した。多くの企業が選挙結果の受け入れを拒んだ共和党議員147人への献金停止を打ち出した。議会専門紙ザ・ヒルによると、アマゾン・ドット・コムやグーグル、マイクロソフトなどは寄付停止を継続している。一方で通信大手AT&TやCATV大手コムキャスト、ゼネラル・エレクトリック（GE）、製薬大手ファイザー、小売大手ウォルマートなどはPAC（政治活動委員会）などを通じて寄付を続けていたという。 AP通信によると、ウォルマートは4月、議員の選挙を支援する全国共和党下院委員会（NRCC）に計3万ドル（約330万円）などを寄付した。NRCCの支援対象には大統領選の結果認定に反対した議員が多く含まれる。GEも4月、NRCCなどに寄付した。
一部の企業は議員に直接寄付することと、共和党議員を支援するために設立した団体への寄付は区別していると説明しているという。SNS上では献金を再開した企業が扱う商品の不買や店舗の利用停止などが呼びかけられている。
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