米中通商協議の「第1段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると、ホワイトハウスに近い関係者などが明らかにした。中国が関税撤廃拡大を求めているほか、米国もそれに対応して要求を強めているという。上海で昨年7月撮影（2019年 ロイター/Aly
Song）トランプ大統領とムニューシン財務長官は暫定合意を発表した先月11日、合意の文書化には最長5週間の時間を要すると述べていた。トランプ氏とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、知的財産権や技術移転といった核心問題に対応しない通商合意で、関税撤廃という大きな譲歩を行うのは望ましくないと考えているという。同副首相はまた、参加者の1人に対し、米国の要求に「困惑」しているが、第1段階の合意は可能と確信していると語ったという。米シンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」のシニアフェローで、ブッシュ元政権などで顧問を務めたクリスチャン・ホワイトン氏は、交渉が首尾よく進めば追加関税は停止されると予想する一方、「そうでなければ、関税は発動され、交渉は来年までずれ込むだろう」と指摘した。
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