米ホワイトハウスに近い関係者によると、中国が関税撤廃拡大を求めているほか、米国もこれに対応し要求を強めているため、第1段階の合意は来年にずれ込む可能性がある。
前日はトランプ米大統領が中国と通商問題で合意できなければ対中関税を一段と引き上げると発言したほか、議会上院が中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決。市場心理はすでに悪化していた。シリコンバレー銀行のシニア外為トレーダー、ミン・トラン氏は「米中の通商を巡る緊張の高まりが再び市場の焦点となった」とし、「きょう出てきたニュースはやや強めだったため、市場は『リスクオフ』に一段と傾いた」と述べた。
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