中国の字節跳動（バイトダンス）が運営するＴｉｋＴｏｋがユーザーの個人情報を中国当局に漏らすのではないかとの懸念から、議会は米国内での事業を禁止する法案を検討している。今回成立した法律を巡る法廷闘争はこうした動きに影響を及ぼす見込みだ。
モンタナ州の新法にはＴｉｋＴｏｋを巡る多くの懸念が列挙されているものの、テクニカルな詳細は不足している。アプリストアが州民に対しＴｉｋＴｏｋアプリを提供することは明示的に禁止しているため、ＴｉｋＴｏｋの新たなユーザーが増えることは妨げる見通しだ。しかし既存ユーザーの利用を妨げるのはより困難かもしれない。 ＴｉｋＴｏｋや、アプリストアを運営するアップルやアルファベット傘下グーグルが同法に違反した場合、１日当たり最大１万ドル（約137万円）の罰金が科される可能性がある。ただ個人ユーザーや法執行機関の活動には罰金は科されない。 ＴｉｋＴｏｋの広報担当、ブルック・オバーウェッター氏は同法について、「州内の多くの住民」が利用しているプラットフォームを禁止するもので言論の自由を侵害すると指摘。「われわれはモンタナ州の内外でユーザーの権利保護に引き続き取り組むため、モンタナの住民は今後もＴｉｋＴｏｋを利用して自分を表現し、生計を立て、コミュニティーを見つけられると安心していただきたい」と述べた。
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