米財務省は１６日、ドローンメーカーのＤＪＩなど中国企業８社について、米国からの投資を禁止するブラックリストに加えたと発表した。これらの企業が果たす役割により、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル並びにイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害が容易になっているためとした。財務省でテロと金融情報を担当するブライアン・ネルソン次官は、今回の措置について、中国の民間企業が国防と監視技術の分野でどれほど活発に政府と協力しているかを強調するものと説明。これらの企業の協力を得ながら中国政府は民族的、宗教的少数派への弾圧を進めていると指摘した。ＤＪＩと他の７社は、すでに米国の「エンティティーリスト」に記載されている。このリストに入ると、特別な許可を得た場合を除き米国製品の購入や米国の技術の輸入が禁じられる。
米財務省は１６日、ドローンメーカーのＤＪＩなど中国企業８社について、米国からの投資を禁止するブラックリストに加えたと発表した。これらの企業が果たす役割により、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル並びにイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害が容易になっているためとした。財務省でテロと金融情報を担当するブライアン・ネルソン次官は、今回の措置について、中国の民間企業が国防と監視技術の分野でどれほど活発に政府と協力しているかを強調するものと説明。これらの企業の協力を得ながら中国政府は民族的、宗教的少数派への弾圧を進めていると指摘した。ＤＪＩと他の７社は、すでに米国の「エンティティーリスト」に記載されている。このリストに入ると、特別な許可を得た場合を除き米国製品の購入や米国の技術の輸入が禁じられる。
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