【ニューヨーク=斉藤雄太】英IHSマークイットが16日発表した米国の12月の購買担当者景気指数（PMI、総合）の速報値は前月より0.3ポイント低い56.9だった。低下は2カ月連続で、コスト高が引き続き企業心理の重荷になった。同日発表のユーロ圏のPMIは落ち込み幅が大きくなった。新型コロナウイルスの感染再拡大がより深刻な欧州で行動規制が厳しくなり、サービス業への逆風が強まっていることを映した。
米国の12月のPMIはサービス業の指数が57.5、製造業が57.8で、いずれも0.5ポイント下がった。インフレ加速で多くの企業が輸送費や原材料価格の上昇を指摘し、コスト負担が広範囲にわたり重みを増している。サービス業における人手不足が深刻なことも景況感を曇らせている。 ただ総合指数の水準自体は夏場の低下局面に比べると底堅さを保つ。経済活動再開の動きが続き、12月の企業の新規受注も急増している。IHSマークイットのクリス・ウィリアムソン氏は「コロナの感染率上昇や変異型のオミクロン型への懸念があるなかでも、米経済は強い回復力を示している」と指摘する。 ユーロ圏の12月の総合指数は約2ポイント低い53.4と9カ月ぶりの低水準になった。サービス業の指数が2.7ポイント低い53.3と悪化が目立ち、製造業は0.4ポイント低下の58.0だった。コロナの感染拡大やオミクロン型の出現を踏まえた欧州各国の行動制限が、観光をはじめ対面型サービス業の足を引っ張っている。
英オックスフォード大の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、100万人あたりのコロナの新規感染者数（7日移動平均）は10月末時点で米国も欧州連合（EU）も200人台前半だった。11月以降に欧州で増加ペースが速まり、12月15日時点では米国の350人台に対し、EUは560人台に拡大した。足元のPMIの動きはコロナの抑制がなお経済の浮沈に大きな影響を及ぼすことを示している。
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