きのう出席したのは安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、高木毅前国対委員長の４人。自民党が国会議員を対象に行ったアンケートで、政治資金収支報告書への不記載があったとする現職議員８２人中、７６人と突出して多かったのが安倍派だ。それだけに注目されたが、自分は知らないとかわすばかりだった。
岸田文雄首相は初日の政倫審で「自浄作用が求められている自民党が抜本的な出直しをしていかなければならない」と決意を述べたが、その言葉がむなしく聞こえる。これで出直しとなるはずがなく、自民党の信頼回復は一層遠のいたと言えよう。 安倍派ではパーティー券の販売ノルマ超過分を議員に還流することが長年にわたり行われてきたとされる。だが安倍晋三元首相の意向で２０２２年春ごろ、還流取りやめが伝達された。にもかかわらず安倍氏の死後、幹部の協議を経て同年秋ごろ復活させたというから異常だ。パーティー収入の還流については「２０年以上前から行われてきた」とする証言もある。この点についての追及に対しても、説明はあいまいなままだった。使途も焦点だ。自民党の聞き取り調査では会合費、手土産代などとしただけで、具体的に誰が何にどのぐらい使ったかは不明。政治資金として使われていたかは疑念が残る。自民党は昨年秋にこの問題が発覚してからしばらく実態解明に動かなかった。今年に入ってようやく全議員を対象にしたアンケートや聞き取り調査に乗り出したのが実情だ。認識の甘さと対応の遅れは否めない。
きのうは２４年度予算案採決を巡り与野党の攻防があった。能登半島地震の復旧・復興を含む予算案は早期成立を図るべきだが、裏金事件の解明をおろそかにしていいはずがない。国会審議にも大きな影響が出ていることを自民党は猛省すべきだ。
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