物流2024年問題でライオンなど日用品10社が連合、仕組みは? - 日本経済新聞

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ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始めます。運転手不足で物流が滞る2024年問題に備えます。物流連合はどんな仕組みになるのでしょうか。7月20日、日本経済新聞朝刊のポイントをお届けします。 朝刊1面を読もう

連合に参画するのはエステーやユニリーバ・ジャパン(東京・目黒)、小林製薬など日用品メーカー9社と卸のPALTACの計10社です。日用品卸のあらたも参加を検討し、P&Gジャパン(神戸市)にも参加を促す方向です。販売金額ベースで国内の日用品シェア5割を超える大型の物流連合になります。

各社は商品の受発注システムを運用するプラネットの物流基盤システムを採用します。メーカーが商品を発送する際に、トラックが運ぶ商品や荷物量が事前に卸に共有される仕組みです。卸の倉庫で納品伝票と突き合わせて商品を確認する検品作業が不要になります。検品作業はトラック運転手の荷下ろしや待ち時間を長くしていた一因だったため、実証実験では荷下ろしの作業時間が4割短くなりました。 企業が協業に乗り出す背景には2024年問題があります。トラック運転手の時間外労働が制約され、安定輸送がさらに難しくなることが懸念されています。今後、メーカーは共同配送も視野に入れ、各社の拠点を最短ルートで回って卸の倉庫に届ける仕組みを検討します。運転手の負担を軽減する取り組みが待ったなしです。

 

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