大阪万博チケット、電子化で何が変わる? - 日本経済新聞

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政府が2025年に開く国際博覧会(大阪・関西万博)で導入するキャッシュレス決済アプリの概要がわかりました。電子チケットの役割を担うのが非代替性トークン(NFT)です。何が変わるのでしょうか。7月18日、日本経済新聞朝刊のポイントをお届けします。 朝刊1面を読もう

大阪万博は万博で初めて全面キャッシュレスにします。その中心となる決済アプリが「EXPO2025デジタルウォレット」です。ブロックチェーン(分散型台帳)開発を手掛けるスタートアップのハッシュポート(東京・港)が開発します。偽造できない電子チケットの役割を果たすNFTを持てるのが特徴です。独自の電子マネーの機能も持ちます。

NFTを持っていればパビリオン内だけでなく、万博と連携した大阪・神戸市内の企業や店舗で飲食・物販などの割引を受けられます。クーポンと違って「権利証」の機能を持ち、1回使い切りではありません。万博には海外からの350万人を含む約2800万人の来場を見込み、ウォレットやNFTを有効活用して経済効果を高める狙いです。 NFTは、ブロックチェーン技術で複製や改ざんが難しく、デジタルコンテンツが唯一無二であることを証明し、資産価値があると評価されています。一企業のシステムではなくブロックチェーン上で発行され、複数の企業が相乗りするサービスをしやすい特徴があります。システム投資など参入のコストも下がります。万博を機に日本のデジタル資産普及に弾みがつくかもしれません。

 

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