１１月６日、日銀の植田和男総裁（写真）は、名古屋市での金融経済懇談会であいさつし、現時点では２％物価目標の持続的・安定的な実現を「十分な確度をもって見通せる状況にはなお至っていない」との認識を示した。写真は都内で４月撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato）［名古屋市 ６日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は６日、名古屋市での金融経済懇談会であいさつし、現時点では２％物価目標の持続的・安定的な実現を「十分な確度をもって見通せる状況にはなお至っていない」との認識を示した。イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の枠組みの下で粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていくことが政策運営の基本だと述べた。
植田総裁は再度、物価上昇の要因を輸入物価上昇に起因する「第１の力」と、景気の改善が続く中で賃金と物価双方の伸びが高まっていく「第２の力」に分けて議論を展開した。その上で「物価目標に向けた見通し実現の確度が少しずつ高まってきていると思われるが、先行き『第２の力』がどの程度強まっていくのか不確実性は高い」と述べた。日銀は１０月の金融政策決定会合で、ＹＣＣの運用を再び見直した。植田総裁は、ＹＣＣの枠組みの下で粘り強く金融緩和を継続していくためには「長期金利を強力に低位で抑えることで経済を刺激する効果と、これに伴う副作用のバランスを取ることが求められる」と話し、こうした考えが見直しの背景にあると説明した。
日銀は１０年国債を対象に１％で実施する連続指し値オペを取りやめ、１０年金利の１％を上値の「目途」と位置付けた。植田総裁は、今後も大規模な国債買い入れを継続し、金利上昇局面で長期金利の水準や変化のスピードなどに応じて機動的にオペで対応するため「長期金利に上昇圧力がかかる場合であっても、１％を大幅に上回って推移するとはみていない」と明言した。 その上で、長期金利はいくぶん上昇する可能性があるものの、金融政策が経済・物価に与える効果を捉える上では「予想物価上昇率を勘案した実質金利が重要だ」と指摘。これまで実質金利はマイナス圏推移を続けてきており、先行きも「実質金利はマイナス圏で推移するとみられ、十分に緩和的な金融環境は維持される」との見通しを示した。
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