すると、わずか１％以下のユーザー（多くはポピュリスト政党や極右政党を支持していた）が、政治関連の投稿の１０％を生産していることがわかった。
彼らはネットワークを反移民主義、反イスラム、そして反体制的メッセージであふれさせていた。この調査結果は、欧州議会選挙前に市民活動団体AVAAZや教育機関オックスフォード・インターネット・インスティテュートが行った調査結果の傾向とも合致する。欧州議会選挙に向けての１か月間、ジャンクニュースがツイッターのトラフィックの２１％を占めたポーランドでは、ファクトチェッカーたちが生産した情報は、主に与党「法と正義」に反対する人々の間で共有された。ＥＵ圏の主要言語７カ国語におけるこの割合の平均は４％だった。イタリアで活動する７つのファクトチェック団体による投稿のリツイート、メンション、リプライの過半数（大半は移民に関する内容）は、中道左派の民主党に共感を覚えるユーザーたちによるものだった。例を挙げると、イタリアのファクトチェッカー「オープンオンライン」の投稿には、民主党に好意的なユーザーから４５９４件のリツイート・メンション・リプライがあったのに対し、同盟に好意的なユーザーからはわずか３８７件の反応しか得られなかった。
主要メディア内に置かれていることが多いフランスのファクトチェック団体は、他よりよい結果を出していた。マクロン大統領についての嘘の情報などを反証する情報は、他国と比べ、多様なオンラインコミュニティーに満遍なく共有されていた。アルト・データ・アナリティクスの調査には限界もある。オープンに手に入るツイッターのデータが、さまざまなプラットフォームにおけるオンライン上の会話の全体像を正確に反映するわけではないし、調査は５月の選挙とともに終了している。また、「偽情報」をどう定義するかという問題もある。フェイスブックによると、誰かの投稿がファクトチェッカーによってフラグ付けされた場合、その投稿はニュースフィードの中で「ダウングレード」され、閲覧できる人数が狭められる。また、誰かがそれを共有しようとした場合、警告が出るという。繰り返しそういった投稿を行う人物のページには制限がかかり、広告収入が入らなくなる。
フェイスブックは、コンテンツの削除をしない理由について、「言論の自由」が狭められる懸念を挙げる。例えば、投票に行く人たちを減らす目的で間違った選挙日を広めようとする投稿は削除するが、そういったケース以外では、明らかに間違っている情報と、党派的なコメントを区別することは難しいという。フェイスブックと提携するスペインのファクトチェック団体「Maldita.es」共同創設者のクララ・ヒメネス氏は、偽ニュースが広まる方法を真似することでリーチを広げようとしている。つまり、共有したくなるようなミームや動画を使うのだ。メディアリテラシーの向上を推進する活動も行うヒメネス氏は、「生身の人間にリーチする努力をしなくては」と語る。「何度も聞かれたことがある質問で、『蚊に刺されて妊娠するのは本当か』というのがあった。こんなことを信じる人がいるのなら、私たちが直面している問題は非常に深刻だ」
日本の場合、大手メディアや政治家さんの発言も偽情報が多いので、ファクトチェックを強化して欲しいですね。 SNSの方がまだ頼りになります。
肝心のマスコミがフェイク流しているんだからお話にならない。 現在、 在京新聞社が提訴されているなんて有り得ない。
分かる。 政治の話の場合、右も左も「自分たちの主張が正しいんだ」「あ、やっぱりそうなんだ」「ガンガン行こうぜ」って、内輪で盛り上がってるだけなんだよね。
新聞、テレビ、政治家の発言のファクトチェックをしてください。S経新聞さん、最近は個人のブログみたいになっていますよ。 「野党は批判ばかりで具体案がない」なんて報道も、選挙妨害と言ってもいいのでは？
特に偏向報道で知られる新聞社とかのファクトチェックなんて信じられません。元々のお客さん相手だけになるのでしょうね。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »