先の大戦後、27年にわたって米軍の統治下に置かれた沖縄の本土復帰から15日で52年になる。かつて県民ぐるみの祖国復帰運動が展開された沖縄だが、復帰の日を祝う雰囲気はほとんどなく、県主催の記念行事も行われない。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設などの基地問題を巡って本土との溝は深まったままだ。一方で、貧困対策などを重視する県民も少なくなく、変化の兆しも見える。サンフランシスコ講和条約が発効した昭和27年4月28日は日本が主権を回復した日だが、沖縄にとっては日本から切り離された「屈辱の日」でもあった。その意味で沖縄が本土復帰を果たした47年5月15日は完全な主権を回復した日といえるが、自民党沖縄県連のベテラン県議は「いつの間にか『屈辱の日』がクローズアップされ、復帰の日の意義が薄らいできている」との見方を示す。沖縄県の玉城デニー知事は15日、「復帰後52年を経た現在もなお、広大な米軍基地の存在が県の振興を進める上で大きな障害となっている」とのコメントを発表した。革新系を中心に、復帰後も広大な基地が残されたことへの反発は根強い。高度経済成長を遂げた本土と対照的に沖縄の経済発展
先の大戦後、27年にわたって米軍の統治下に置かれた沖縄の本土復帰から15日で52年になる。かつて県民ぐるみの祖国復帰運動が展開された沖縄だが、復帰の日を祝う雰囲気はほとんどなく、県主催の記念行事も行われない。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設などの基地問題を巡って本土との溝は深まったままだ。一方で、貧困対策などを重視する県民も少なくなく、変化の兆しも見える。サンフランシスコ講和条約が発効した昭和27年4月28日は日本が主権を回復した日だが、沖縄にとっては日本から切り離された「屈辱の日」でもあった。その意味で沖縄が本土復帰を果たした47年5月15日は完全な主権を回復した日といえるが、自民党沖縄県連のベテラン県議は「いつの間にか『屈辱の日』がクローズアップされ、復帰の日の意義が薄らいできている」との見方を示す。沖縄県の玉城デニー知事は15日、「復帰後52年を経た現在もなお、広大な米軍基地の存在が県の振興を進める上で大きな障害となっている」とのコメントを発表した。革新系を中心に、復帰後も広大な基地が残されたことへの反発は根強い。高度経済成長を遂げた本土と対照的に沖縄の経済発展は遅れた。戦後、本土では円安を背景に輸出産業を伸ばす政策が取られたが、沖縄では米政府が必要な物資はすべて輸入する政策を取り、円の3倍の価値を持たせた「B円」と呼ばれた軍票が33年まで流通した。本土復帰後、国は6次にわたる振興計画で本土との格差是正を図ってきたが、県が掲げる自立型経済の構築は道半ばだ。基地問題などを巡り本土との対立が深まる中、インフラ整備や経済振興は進まず、1人当たりの県民所得は全国最下位。高校生らを対象に行った令和4年度の県の調査では、困窮世帯が26・3%に達した。名桜大の志田淳二郎准教授(国際政治学)は「ワンイシュー(単一論点)では共感を呼べなくなっている。基地問題だけが沖縄の問題ではない」と指摘。「玉城県政が経済や安保環境など世界の変化に目を向けないのは、怠慢としか言いようがない」と批判する。
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