Maccam株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松山 英嗣、以下「Maccam」）は、北海道大樹町（北海道広尾郡大樹町、町長：黒川 豊）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長 兼 CEO：小田切 義憲、以下「SPACE COTAN」）が推進する、民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」プロジェクトの資金として、企業版ふるさと納税を通じて寄付をしたことをお知らせいたします。「宇宙のまち」を掲げる大樹町では、北海道スペースポートの施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、町内に進出した宇宙関連企業をサポートするソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）を2本柱に、HOSPOプロジェクトを推進しています。
今回の企業版ふるさと納税を通じて、ハード整備に1億4,895万円、ソフト支援に対して1億3,970万円の支援が集まりました。これにより、2020年4月～2024年3月までの合計で、プロジェクト全体で延べ240社から27億7,200万円（内訳 ハード：11億6,560万円、ソフト：16億640万円）の支援となりました。 大樹町とSPACE COTANは、HOSPOのビジョンである航空宇宙産業の集積「宇宙版シリコンバレー」の早期実現を目指して、宇宙港の整備と宇宙関連企業のビジネス支援を進め、日本の宇宙産業をインフラとして支えていくとともに、宇宙産業による地方創生を推進しています。Maccamはこのプロジェクトの趣旨に賛同し、大樹町への寄付を通じて、国内外の宇宙産業の発展に貢献をしてまいります。HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による拡張性の高さなどの地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地と言われ、約40年前から宇宙産業誘致を進めてきました。
大樹町とSPACE COTANは「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットやスペースプレーンの発射場・実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、ロケット開発や宇宙産業の発展に貢献します。また、宇宙産業を核とした地方創生、ビジネス創出を目指します。 現在は新たな人工衛星用ロケット発射場LC-1と滑走路延伸工事を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域特性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の企業版ふるさと納税制度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
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