こども家庭庁は２０２４年度、母子健康手帳アプリや、子育て関連の窓口手続きを簡素化するシステムを普及させるため、自治体とＩＴ事業者をマッチングする見本市を開く。子育て世帯の書類作成の手間を省いたり、自治体の作業を効率化したりする狙い。少子化対策事業として、同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
見本市は東京や大阪で２日間程度開き、約６０社の出展を見込む。保育所や幼稚園も加わってもらい、園児の健康記録や保護者との日々の連絡システムを提供する事業者とマッチングする。オンライン参加も可能とする方針だ。 こども家庭庁が今年２～３月に、子どものいる人らを対象に行ったインターネット調査では、母子手帳をスマートフォンで閲覧できるよう望む声が多かった。母子手帳アプリは現在、複数の事業者が開発。妊娠中の体調を管理したり、乳幼児健診や予防接種の予定を通知したりする機能がある。 窓口対応では例えば愛媛県西条市が、住所や氏名を１回入力するだけで出生届や児童手当認定請求など複数の書類を提出できるシステムを事業者と開発中で、今秋に利用を始める予定。こども家庭庁は他の自治体にも積極的な導入を促す考えだ。
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