内閣官房は、単身世帯の増加や長引くコロナ禍で深刻化した孤独・孤立の問題に対応するため、悩みを抱える人の支援に当たる「孤独・孤立サポーター（仮称）」の養成に乗り出す。一般市民らを対象とした講座を開いて、基礎知識や声の掛け方などを学んでもらう。地域の身近なところにサポーターがいることで、支援を求めやすい環境をつくる狙い。講座は年度内にも試行実施し、２０２４年度から本格化させる。
具体的には、厚生労働省が０５年から実施している「認知症サポーター」の仕組みを参考にする。地域や職場などで手助けする意欲がある人を募り、講座を受けてもらう。参加者には、受講証明としてステッカーやバッジを配布する想定だ。 内閣官房は、有識者検討会での議論を踏まえてカリキュラムを決める。２４年度には運営体制を整えた上で、全国でのサポーター養成に取り組む。サポーターを増やすことで、悩む人から相談が来るのを待たずに手を差し伸べる「アウトリーチ型支援」の強化を目指す。 孤独・孤立の問題は、コロナ禍を契機に顕在化。内閣官房が２２年、１６歳以上の男女２万人を対象に実施した調査で、孤独感が「ある」と答えた人は全体の約４割を占めた。政府は、悩みを抱えながら他人との関係が希薄になっている人に寄り添い、支援を求める声を上げやすい社会の実現に力を入れる。
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