緑が限られる北京にあって各国の大使館が集まる緑が豊かな一角で中国の台頭を疑問視する人はいない。だがその台頭は中国への称賛と同時に、様々な欲望と不安を引き起こしている。ここへ来て中国に協力すればそれだけの見返りがあり、従って中国に抵抗することは無駄だという点については疑問視する向きが強まっている。
中国への認識を改める傾向は、ドイツのような国にまで広がっていると外交官らは指摘する。ドイツと中国は互いを必要としているとはいえ、ドイツは信頼の高い様々なブランドや誰もがうらやむ技術を抱えていることから、対中国では優位な立場を築けていると考えられてきた。だが、その独有数の大企業でさえ、中国政府の支援を背景に独企業を打ち負かして取って代わろうとする中国企業との競争に巻き込まれ、最近は中国との関係への認識を改めつつあるという。フランスと英国も中国との関係を現実的に考えるようになってきた。もっとも英国は、欧州連合（EU）から離脱した後は、シンガポールのように中国の豊富な資金を扱う金融センターになることを夢見ているとされる。
ギリシャが資金力の豊富な友好国である中国を喜ばせようとしたのは確かだが、政治的には旬を過ぎたグループに加わったといえるかもしれない。というのも今や「17プラス1」になったこの枠組みの最大の参加国ポーランドを含む各国は、中国から期待したほどの商機や投資を実現できないこの枠組みに次第にうんざりし、不満を高めている、と西側の外交官らはみているからだ。イタリアは3月23日、米国やドイツなどからの忠告に逆らい中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書を中国と交わし、中国に明白な勝利をもたらした。西側各国は2～3年前は、一帯一路は自国企業に大きな商機をもたらす可能性があると持ち上げていたが、最近は懐疑的だ。参加国を借金漬けにし、環境を破壊し、アフリカやアジア、アジア太平洋の多くに中国の基準を導入することで他国の参入をできなくしてしまう懸念があるなど、マイナス面を指摘する例が増えている。
政治担当で人権も担当する大使館員たちは、互いに協力するためにかなり以前から会合を持ってきた。そうして彼らが昨年まとめた報告書は、彼らの上司である各国の駐中国大使に、中国政府による新疆ウイグル自治区での弾圧を問題視するきっかけとなった。中国当局は新疆の再教育キャンプに数十万人に上るイスラム教徒の少数民族ウイグル族を収容し、さらに数百万人を厳しい監視下に置いているとして非難を浴びている。このことは、中国政府が欧州各国の駐中国大使に新疆を視察するよう半ば強制的に要請した際、駐中国大使らが中国側も驚くほどの結束ぶりを示して、この要請を拒否することにつながった。当局は当初、3月27～29日に新疆を夫妻で訪問するよう各国大使に求め、24時間以内に回答するよう要請していた（もっとも、陳氏との会談は予定されていなかった）。EUの駐中国大使はこの要請を断った翌日、新疆への訪問を招待するのは今回限りで、断れば今後何らかの影響を招くことになると告げられた。■問題は西側のリーダーが存在しないこと
考え方の変化が必要です
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