さまざまな健康にかかわる緊急事態や問題に対する備えについて各国の状況を調査した「世界健康安全保障指数（ＧＨＳ）」は、核脅威イニシアティブ（ＮＴＩ）と米ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターなどがまとめた。同指数で「優良」と判定された国はひとつもなかった。
同報告書は「２０２１年のＧＨＳ指数では、全ての国が依然として重大な能力に欠けていることが示された。それが新型コロナウイルス感染症に対する対応能力を妨げ、将来の疫病やパンデミックの脅威に対する備えを減退させている」と指摘する。準備態勢が最悪と判定されたのは、今回のパンデミックを引き起こしたウイルスのような新たな病原菌の発生を防ぐための対策だった。平均点は１００点満点中２８．４点にとどまり、１１３カ国については、動物から人への感染に対して「ほとんどあるいはまったく関心を示していない」とされた。 「国家の長期的な備えのため、新型コロナ対応の間に形成された新たな能力に対して重点的、持続的投資を行わなければ、再び何十年も続いたパニックと怠慢の悪循環に陥り、将来的に世界が公衆衛生上の重大なリスクにさらされることは避けられない」。ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターのジェニファー・ヌッツォ氏はそう強調する。政治的リスクや安全保障上のリスクはほぼ全ての国で増大し、リソースが少ない国ほどリスクが高かった。１６１カ国では、政府に対する国民の信頼度は低～中程度にとどまった。
報告書はその筆頭として米国を上げている。「報告された症例数と死者数が最も多かった米国は、新型コロナのパンデミックに対する対応のまずさで世界に衝撃を与えた。パンデミックが始まった時点であれほど能力のあった国が、なぜこれほど対応を誤ったのかと」報告書は「公衆衛生や保健制度は、誰もが公衆衛生勧告に従えるような政策や制度と組み合わせる必要がある」と述べ、新型コロナの公衆衛生対策に従ってもらうための政策の一例として、国民皆保険、有給病欠、保育への助成、所得補助、食料・住宅補助などを挙げた。 「例えばガーナとウクライナは、感染者や接触者の自己隔離や隔離のために、経済・医療支援といった包括サービスを提供している。ニュージーランドは最低賃金を引き上げ、公衆衛生対策への社会参加を支えるため、週単位での給付金支給を開始した」と指摘している。
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