【ニューヨーク=上塚真由】核兵器の保有や使用を全面的に禁じる「核兵器禁止条約」の批准数が、条約発効に必要な50カ国・地域まで残り「3」となり、近く達成する可能性が高まっている。批准数が達すれば、90日後に条約が発効される。推進国は国際世論が高まり、核軍縮を促す圧力になると期待するが、米露など核保有国は真っ向から反発し参加の意志はなく、条約の有効性には課題が残っている。条約交渉を牽引(けんいん)し、各国に批准を呼びかけてきた非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のフィン事務局長は21日、少なくとも1カ国が23日に批准し、近く発効要件に達するとの見通しを示した。
条約の背景には、今年で発効50年を迎えた核拡散防止散条約(NPT)をめぐる非核保有国の不満がある。NPTは米英仏中露の5カ国に核兵器の保有を限定し、核軍縮交渉を義務付けるが、米露両国の足並みがそろわず、中国も軍拡を進め、軍縮の動きが停滞している現状がある。禁止条約をめぐり、オーストリアなど推進国は「NPTを補完し、核軍縮への重要なステップ」と位置付けるが、米国など核保有国は、現実の安全保障環境を考慮していないと反発を強める。また、米国の「核の傘」に入り、中国や北朝鮮の核の脅威がある日本は、「米国による核抑止力の正当性を損なう」などとして反対の立場を示している。 AP通信によると、条約に反対する米国は、複数の批准国に対し「戦略的な誤りであり、批准を取り下げるべきだ」と書簡を送るなど外交圧力を強めており、条約が発効されれば、非核保有国と保有国の分裂を一段と深めることは必至だ。
今年4~5月に行われる予定だった5年に1度のNPT運用検討会議は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となった。来年1月の開催で調整されたものの、8~9月に先延ばしになる公算が大きい。NPT運用検討会議でも、禁止条約をめぐる議論が紛糾することが予想される。
世界唯一の被爆国日本が、訳ありとしても、批准しないのは道理に反すること!広島、長崎しっかりしんしゃい💥口だけじゃいけん😡
核軍縮は世界中が取り組むべきだが、現状では世界制覇を企む現代ナチス中国や北朝鮮、ロシアなどの国が存在するため難しい。
やるだけ無駄だ。
日米英仏が核廃絶に同意して批准するには中国、ロシア、北朝鮮の見える形での核廃絶が最低条件かと。 絶対無理なのでこの条約は絵に描いた餅。ドリーマー達の夢物語。
骨抜きの制度に意味は有るかな。
日本の不参加は正しい。
一国が持てる数に一律で上限を定めるなら理解できる
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