東証“企業の稼ぐ力”表す新たな指数の運用スタート

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東京証券取引所は3日から「企業の稼ぐ力」を表した新たな指数の運用を始めました。企業の価値を高めるためのさらなる経営改革を促します。 JPX=日本取引所グループが算出を始めた「JPXプライム150指数」は東証プライム市場に上場する1800社余りのうち、選ばれた150社で構成します。 基準は株主の期待を上回る「収益性」と将来性への市場の「評価」の2つで、それぞれ75社ずつ選びます。 時価総額1兆円を超える企業が中心で、ソニーグループやファーストリテイリングなどが選ばれた一方、トヨタ自動車や大手金融グループは基準を満たせず選ばれませんでした。 JPX総研・橋本元洋統括課長:「投資家の皆様が企業の稼ぐ力に着目した投資を行うことによって、稼ぐ力を意識した経営、価値創造経営が浸透していって、さらに投資を呼び込むと。日本を代表する企業とともに成長する指数でありたいと」 プライム市場に上場する企業のおよそ半数は稼ぐ力を示す指標が目安より低いとされています。 東京証券取引所は「株価を意識した経営」を求めています。

基準は株主の期待を上回る「収益性」と将来性への市場の「評価」の2つで、それぞれ75社ずつ選びます。JPX総研・橋本元洋統括課長:「投資家の皆様が企業の稼ぐ力に着目した投資を行うことによって、稼ぐ力を意識した経営、価値創造経営が浸透していって、さらに投資を呼び込むと。日本を代表する企業とともに成長する指数でありたいと」.

基準は株主の期待を上回る「収益性」と将来性への市場の「評価」の2つで、それぞれ75社ずつ選びます。JPX総研・橋本元洋統括課長:「投資家の皆様が企業の稼ぐ力に着目した投資を行うことによって、稼ぐ力を意識した経営、価値創造経営が浸透していって、さらに投資を呼び込むと。日本を代表する企業とともに成長する指数でありたいと」

 

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