週明け３日の東京株式市場は、日銀の企業短期経済観測調査（短観）で景況感が改善したことを好感し、ほぼ全面高の展開となった。日経平均株価は大幅反発し、前週末比５６４円２９銭高の３万３７５３円３３銭で取引を終えた。１９９０年３月９日以来、約３３年４カ月ぶりの水準を付け、バブル経済崩壊後の最高値を更新した。短観は大企業の製造業と非製造業でともに景況感が上向き、東京市場では朝方から幅広い銘柄に買い注文が広がった。平均株価を構成するほぼ全ての業種が上昇。中でも半導体などの大型株が大きく上げ、相場全体を引っ張った。.
週明け３日の東京株式市場は、日銀の企業短期経済観測調査（短観）で景況感が改善したことを好感し、ほぼ全面高の展開となった。日経平均株価は大幅反発し、前週末比５６４円２９銭高の３万３７５３円３３銭で取引を終えた。１９９０年３月９日以来、約３３年４カ月ぶりの水準を付け、バブル経済崩壊後の最高値を更新した。短観は大企業の製造業と非製造業でともに景況感が上向き、東京市場では朝方から幅広い銘柄に買い注文が広がった。平均株価を構成するほぼ全ての業種が上昇。中でも半導体などの大型株が大きく上げ、相場全体を引っ張った。
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東証、トップ企業で新指数 「プライム１５０」算出開始：時事ドットコム東証は３日、日本を代表するトップ企業１５０銘柄で構成する新しい株価指数「ＪＰＸプライム１５０」の算出を始めた。ソニーグループやＮＴＴ、任天堂など資本効率の高い企業が選ばれており、資本コストを意識した経営の浸透、国内株式市場の活性化が期待される。 新指数は時価総額や株価純資産倍率（ＰＢＲ）などを基準に、東証プライム市場の１５０銘柄を選定。担当者は「国内外の投資家に新しい日本株投資や中長期投資の選択肢を提供できる」と話した。銘柄は来年以降、毎年８月に定期的に入れ替える。
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