総務省の29日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.4％上昇。前月は2.5％上昇だった。日本銀行が目標とする２％は２カ月連続で上回っている。エネルギーは5.3％下落とマイナス幅が縮小。昨年導入された政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業による押し下げ効果は２月分から一巡している。一方、生鮮食品を除く食料は4.6％上昇と８カ月連続で伸びが鈍化した。
日本銀行が19日の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げに踏み切ったことで、市場の関心は利上げのペースに移っている。今後の政策運営について植田和男総裁は、物価見通しの上振れや上振れリスクの高まりは「政策変更の理由になる」とする一方、「当面緩和的な金融環境が継続する」と発言。今回の結果は経済・物価情勢を慎重に見極めていく局面が続くことを示唆している。 賃金動向を反映しやすいサービス価格は2.0％上昇と、前月の2.1％上昇からプラス幅が縮小した。連合によると、今年の春闘の平均賃上げ率は現時点で33年ぶりに５％を超えており、賃金から価格への転嫁が進展するかが注目されている。日銀の次回利上げは10月までが６割、７月と10月の予想拮抗－サーベイ
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消費者物価は22カ月連続で日銀目標２％水準を維持、正常化後押し１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比上昇率が３カ月連続で縮小したものの、22カ月連続で日本銀行の掲げる目標の２％を維持した。今回の結果を受け、３月か４月にも日銀が金融政策の正常化に踏み出すとの観測がさらに強まりそうだ。
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10月の東京消費者物価2.7％上昇に伸び拡大、市場予想上回る全国の物価の先行指標となる10月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.7％上昇となり、前月の2.5％上昇から伸び率が拡大した。プラス幅の拡大は４カ月ぶり。市場予想の2.5％上昇を上回った。総務省が27日に発表した。
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９月の消費者物価は2.8％上昇に伸び縮小、市場予想上回る９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.8％上昇と、前月の3.1％上昇から伸びが縮小した。プラス幅の縮小は２カ月ぶりで、１年１カ月ぶりに３％を割り込んだ。市場予想では2.7％上昇が見込まれていた。電気代を中心としたエネルギー価格が引き続き押し下げ要因となった。総務省が20日発表した。
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９月の東京消費者物価2.5％上昇、３カ月連続伸び縮小-市場予想下回る全国の物価の先行指標となる９月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.5％上昇となり、前月の2.8％上昇から伸び率が鈍化した。プラス幅の縮小は３カ月連続で、３％を下回るのは２カ月連続。市場予想の2.6％上昇を下回った。総務省が29日発表した。
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