ブルームバーグが12-17日にエコノミスト54人を対象に実施した調査によると、年内の追加利上げ予想は合計で81%と、3月の金融政策決定会合の直後に行った前回調査の64%から増加した。10月会合が41%に増える一方、7月会合は19%に減少。前回11%の9月会合が17%で続いた。前回は10月が最多の26%、7月が23%と拮抗(きっこう)していた。 一方、リスクシナリオとして利上げの最も早いタイミングも尋ねたところ、7月の52%を筆頭に、84%が7月までに利上げがあり得ると回答。今年末の政策金利水準は中央値で0.25%と前回調査と同水準だったが、ターミナルレート(利上げの最終到達点)は0.75%と前回の0.
米国の堅調な経済や根強いインフレに伴う早期利下げ観測の後退を背景に、外国為替市場では34年ぶりの1ドル=154円台まで円安が進行している。円安要因で日銀が利上げを余儀なくされるリスクに関しては、70%があると回答した。 調査では、76%のエコノミストが、今回の展望リポートにおける物価見通しのリスクバランスの判断が従来よりも重要になると回答した。1月の前回リポートでは、「おおむね上下にバラン スしている」となっていた。
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