今回の政策変更を受けて、ブルームバーグは21日にエコノミスト47人を対象に緊急調査を実施した。新たな政策金利の無担保コール翌日物レートを引き上げるタイミングは、10月の26%が最多で、次いで7月の23%。年内が計64%だが、2025年第3四半期以降との回答も19%あった。24年末の水準の予想中央値は0.25%となった。 当初の想定よりも早めに日銀が動いたことや、会合後の植田和男総裁の記者会見などを踏まえ、55%が今後の利上げペースは「予想よりも速くなるリスクの方が大きい」とみている。リスクシナリオとして最も早いと思われるタイミングを尋ねたところ、70%が7月までに利上げがあり得ると回答。次回4月会合の見方も7%あった。 日銀は19日の会合で世界で最後のマイナス金利を解除し、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の廃止や上場投資信託(ETF)の新規購入停止も決定。13年4月以来の大規模緩和は転換点を迎えた。新たな政策金利は無担保コール翌日物レートを目標とし、0-0.
ソシエテ・ジェネラル証券の劔崎仁調査部長兼チーフエコノミストは、政策判断の重要なポイントとなる今年の賃上げ動向に関し、春闘の回答は夏場の最終集計段階でも大企業に偏っていると指摘。その上で「多くの中小企業を反映した結果については、毎月勤労統計を確認する必要がある」などとし、10月の利上げを予想した。は、平均賃上げ率が5.
同じく7月と予想した明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、総裁が会見で「中立金利の水準は不明としている以上、利上げ幅が限定的であることを約束しているわけではない」と指摘。「市場が現在織り込んでいる以上に利上げが進む可能性は念頭に置いておく必要がある」としている。...
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