は26日、4月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。今回初めてまとめた2026年度の消費者物価（CPI）の前年度比上昇率は、変動の大きい生鮮食品を除いて1.9%と示した。24年度は2.4%から2.8%、25年度も1.8%から1.9%に引き上げた。
見通しは9人の政策委員の中央値を示す。日銀は3月にマイナス金利を含む大規模緩和政策を解除した。「（25年度にかけて）物価安定目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」と説明していた。 24年の春季労使交渉についても前向きに評価した。リポートでは「昨年を上回るしっかりとした賃上げが実現する可能性が高い。賃金の上昇を販売価格に反映する動きも強まってきている」と強調した。一方で「中小企業を中心に賃金上昇の価格転嫁は容易ではないとの声も多く聞かれている」との認識も示した。
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