火力発電に変わる主力電源として、洋上風力への関心が高まっている。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「政府は洋上風力を『切り札』と位置付け、巨額投資を計画している。しかし、海外企業の絶好の狩り場になる恐れがある」という----。昨年10月、菅義偉首相（当時）が「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という政府目標を掲げた。だが日本の電源構成は火力発電が全体の7割超を占める。カーボンニュートラルの実現には、火力への依存度を下げ、再生可能エネルギーの普及が不可欠だ。
ただし太陽光でその電力全てを賄うには日本の国土は狭く、山林だらけであるため限界がある。また、サプライチェーンも中国に支配され、日本勢が割って入れないという致命的な弱点がある。そこで政府が注目したのが「洋上風力」というわけだ。 洋上風力発電の規模を2030年までに1000万、2040年までに3000万～4500万キロワットまで引き上げるという目標を政府と民間企業でつくる協議会で決めた。原発1基を100万キロワットと換算すると最大で45基分になる、実に野心的な目標だ。無論、世界の潮流も考えれば日本の経済のためにも脱炭素転換は重要だ。脱炭素の観点から日本でも洋上風力が拡大することは歓迎すべきことだが、懸念すべき点がある。それは、この新しい市場が海外勢の狩り場になる恐れがあるという点だ。本稿では、日本の洋上風力発電が早々に直面する危機を三つの点から警鐘を鳴らしたい。脱炭素をめぐる主導権争いの結果、日本は欧州の経済的侵略の対象に成り得る----洋上風力は脱炭素をめぐる残酷な現実を示す「好例」となりかねないのだ。10～11月に開かれたCOP26に先立ち、ジョンソン首相は岸田首相との初の電話会談で石炭火力発電の停止に向けたコミットメントを表明するよう要請した。本来エネルギー分野は国家安全保障にかかわる重大事だが、気候変動対策の名の下に露骨な干渉をしてきたことになる。
こんな非効率、非科学的なものを電源として重視するなど、産業経済省の官僚は科学オンチばかりなのか
福島県沖の風力は600億円かけて作ったのに、さらに多額の税金で使わずに廃棄予定ですが、それが政府の言う切り札でしょうか データが得られたと言っているが、洋上風力発電は経済的に合わないので税金で運用すると言っているに等しい 再エネ賦課金は一体いくらになるのか
中国に狙われる。
価格が高くとも国産の風力発電機器を購入し、日本の技術開発と大量発注によるコスト削減に繋げれば良いと思う ※野党から該当企業の献金批判があったとしても経済安保、日本の国力向上施策として一蹴すれば良い
どっかで試しに作ったら思った以上に発電しなくで、投資額以上に稼ぐ事が困難と判断された洋上風力発電なかったっけ？
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