まず、窓口となる銀行の口座で海外送金の手続きをする。窓口となる銀行が、送金者の本人確認などを済ませ、送金を仲介する日本国内の銀行に送る。仲介を担う銀行から、送り先の国にある仲介役の銀行に送る。そこから、送り先の口座がある銀行に送金されるという流れだ。登場する各金融機関それぞれが情報を確認し、マネーロンダリング(資金洗浄)などの「疑わしい取引」でないかなども確認するため、時間がかかるのも当然だ。
BISが提供する新しい国際送金のプラットフォームでは、分散型台帳技術を使って、統一的な「台帳」をつくる。BISが説明に用いている言葉こそ異なるが、仕組みはかなりビットコインやイーサリアムに似ている。分散台帳技術を使って、共通の台帳に送金の記録を書き込んでいくということだろう。 国境を越えて資金を移動させる場合、その資金をデジタルトークンにして送る。このデジタルトークンは、おおむね仮想通貨(暗号資産)のようなものと理解していいだろう。この仕組みを使うと、仲介する銀行などを経ずに、送金元の口座から送金先の口座に資金を移動できるという構想だ。BISが提供するプラットフォームには、スマートコントラクトの機能も備えている。あらためて確認すると、スマートコントラクトはたとえば、事前に定義した条件が実現したら、送金を実行するプログラムだ。
たとえば、越境ECで買い物をする場合、スマートコントラクトで、商品が届いたら送金するという契約をしておく。宅配業者のシステムに配達済みが記録されたら、その情報が銀行にも送られ、連動して銀行間の送金が実行される。プロジェクト・アゴラでは、こうしたスマートコントラクトの実証実験もするという。中国などの一部の国を除き、CBDCは現在も構想段階だ。しかし、今回のプロジェクト・アゴラの内容はこれまでの実証実験と異なり、その規模や内容の具体性などから、米国、欧州、日本などで中央銀行デジタル通貨が実現に近づいてきたことを実感させる。
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