実際、海外で日本の製品が軍事転用されたという事例は時折、報じられてはいました。例えば10年ほど前には、日本製の電子部品が中国の地対空ミサイルに組み込まれていた件が報じられています。当時、日本ではほとんど話題になりませんでしたが、今ならもっと騒ぎになるでしょう。もちろんそういうケースはあるのですが、中国の「軍民融合」については少し説明が必要です。
メディアでは「中国の軍事企業が、民間企業のふりをして海外のヒト・モノ・カネ・情報を集め、軍事転用している」とか「先端技術の軍事利用を図る」面ばかりがクローズアップされがちです。アメリカのシンクタンクなどでも「民間企業のふりをした軍事企業に気をつけろ」とか「軍民融合を掲げている企業との取引は注意」と警告している事例があります。確かにそれが警戒すべき部分ではありますが、あくまでも一側面にすぎません。」ことを指します。その際の「国益」は、軍事はもちろん、経済、教育あらゆる面での利益が含まれます。軍事産業が持っている技術を民生転用し、民生品を作ることで売り上げが立てば、新しい軍需品の研究開発費を捻出できる。
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ソース: 読売新聞オンライン - 🏆 19. / 63 続きを読む »