再教育キャンプなどの少数民族弾圧や人権派弁護士逮捕、ウェブ検閲など、"昔ながらの"体制維持の取り組みが強化されている一方で、統治の問題よりも経済や市民の生活向上に焦点を当てた、新しい監視が中国では普及しつつあります。信用という言葉には「相手を間違いないとして受け入れること」のほか、「評判」「貸し付け限度額」など多義的な意味がありますが、中国の社会信用システムもまた言葉通りに多様な内容を持ちます。
制度建設のガイドラインにあたる「社会信用システム建設計画綱要（2014～2020年）」（中国国務院が2014年に発表した公文書）や、2000年代初頭から始まった社会信用システム関連の法律制度を分析すると、その主な対象が金融、ビジネス、道徳の3分野であることが分かります。 金融面では、金融サービスを享受できる人・企業の数をどれだけ増やすか、特に農民などクレジットヒストリー（融資の返済履歴などの金融関連の個人情報）を持たない人々に対する融資をいかに評価するかが課題とされています。
いやいや、「パターナリズム」そのものが恐怖なんだけど。中国では上級国民（共産党員）が下級国民を、自らの地位を守るために監視してるのに、なぜそれを受け入れられるのか理解できない。（筆者が共産党員なら納得） 日本では、監視する側が下級国民（非リア充）なのでまだ救いがある。
日本もすでに相当な監視国家だよ。治安維持法がしかれているし。
中国は、世界でも有数のディストピアなんだけど！ 中国がディストピアではないと言い切るのなら、経済的に裕福な中国人が中国に留まらないのは何故なの？ (笑)
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